2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
他の野党とともに、いつまでも黒塗りだらけの交渉文書の公開を強く求めてまいります。 ホルムズ海峡について。 米国、中東の双方と友好関係を続けていることに日本外交の価値があります。有志連合への参加には慎重であるべきです。 二〇一五年の安保法案の審議では、ホルムズ海峡が機雷で封鎖される事態があれば存立危機事態に当たることもあり得るとの政府答弁がありました。
他の野党とともに、いつまでも黒塗りだらけの交渉文書の公開を強く求めてまいります。 ホルムズ海峡について。 米国、中東の双方と友好関係を続けていることに日本外交の価値があります。有志連合への参加には慎重であるべきです。 二〇一五年の安保法案の審議では、ホルムズ海峡が機雷で封鎖される事態があれば存立危機事態に当たることもあり得るとの政府答弁がありました。
財務省の報告書によれば、公文書改ざん問題は、安倍首相の国会答弁の後、財務省理財局の職員たちで安倍昭恵夫人の名前が入った書類はあるかどうかの確認を進め、当時理財局のトップであった佐川宣寿前国税庁長官が、そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだと話し、職員たちは文書を直す必要があると認識し、文書の中から首相夫人らに関する部分が削除される改ざんが行われたり、交渉文書が捨てられたりするようになりました
二十九年の二月以降、また、ある意味での、最初の非公表以来の国会での御論議が起きて、その中で、書換えあるいは交渉文書の廃棄といったことが行われて、そこの分について調査をしなければいけないという、調査をする過程の中で、今おっしゃられたその文書も捜し出して、調べてということだと思っておりますので、それはきちんと対応させていただきます。
書換えそれから交渉文書の廃棄云々ということを続けている中で、今、私が言っても信用されないのはよくよく承知をしていますが、しかし、今回この作業を行うに際しては、今のところはちょっとあれですけれども、特にこれまで御指摘のあった四月の二十八日の分は、最初から物すごくそういう意識を持って捜しております。隠すというようなことは一切考えておりません。
これはけさの新聞ですけれども、昭恵氏写真、これは東京新聞ですが、提示記録なし、財務省、再調査をする、森友交渉文書。 問題となっているのは、二〇一四年四月二十八日の学園側と財務局側との打合せ。学園側は、三日前に学園が運営する塚本幼稚園を訪れた昭恵氏の名前を挙げ、購入を前提とした国有地の借受けなどを要請した。 財務局はその後、本省と相談をし、学園の要望に応じることを決めている。
それとも、交渉文書の話だけお答えする……（青柳委員「いやいや、何を出すんですか。経緯とか調査報告しか出さないと言うから。何を出すのかをしっかり明言してください」と呼ぶ）はい、承知をいたしました。申しわけありません。 決裁文書に関しましては、決裁文書のもともとの原本を出すようにという御指示をいただいております。
それを正当化するために、一年未満の保存規則というところを使って、売買交渉文書を処分し、さらには保存期間の長い決裁文書を改ざんしたということが今回の問題です。 前例のない事件だと私は思うんですよ。財務省は、今月の十二日に、森友学園との国有地の取引に関する決裁文書の改ざんが十四件あったことを認める調査報告を国会に提出しました。
ノーベル平和賞の受賞組織でもある国際ＮＧＯの国境なき医師団が、漏えいしたＲＣＥＰ協定の交渉文書によると、日本と韓国が製薬会社の特許期間を延長し臨床試験データ独占を最悪の形で導入する条項を提案していることが明らかになったと、こういうふうに述べております。 ここで言われている一つが、ＴＰＰにも入っていたデータ保護期間ですね。
○清水委員 いや、ＴＰＰの交渉文書みたいに黒塗りで出てきても困るんですよね。あれを印刷したらトナーはすぐなくなりますよ。 相手国との関係があるから必ずしも公表されるものではないというふうにおっしゃいました。まあ、努力はするというふうにおっしゃるんだけれども。
政府以外の者であっても、政府が行う国内協議に参加し、交渉文書の情報を検討し、知らされる必要のある者も交渉文書の提供を受けることができるというふうにあるわけです。 ということは、こうした利害関係者には秘密扱い情報を開示してきたんじゃないかと思うんですが、いかがですか。こう書いてあるんですけれども。それに署名したのが政府ですね。
附属書を含め、全ての交渉文書を公表すべきではありませんか。 ＴＰＰの影響試算について聞きます。 総理は、二〇一三年に出した試算と今回の試算が大幅に違っている理由を聞かれて、新たな成長軌道に乗ることでＧＤＰ十四兆円の拡大が見込まれる、農林水産物については品目ごとに十分精査し積み上げた数値だと答えましたが、これでは答えになっていません。誰も理解できません。
アメリカと同様、国会議員へ交渉文書の開示を認めていただけますね。明快な答弁を求めます。 農協、農業委員会改革についてお伺いいたします。 私たち野党の多くは、この代表質問に臨むに当たってもなお、なぜ農協改革が必要なのか、農協を改革すれば、なぜ農家の所得がふえるのか、政府のこれまでの説明に対して全く納得ができておりません。
四日に、実は、訪米中の西村康稔内閣府副大臣が、ＴＰＰの交渉文書を国会が一定の条件のもとで閲覧できるようにするという考え方を示しました。私は、これは非常に遅きに失した決定だというふうに思っています。 というのは、ここまで来る間に、どういう状況になっておるのか、誰が交渉しているのか、何を決められたのかということを、多くの国民は本当に知りたがっていたわけですね。
だから、本当に大事なことなんですが、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官の言葉、もうずっと前にですけれども、ＴＰＰ交渉文書はＴＰＰ発効後も四年間は非公開とするとか言っているわけです。だけれども、アメリカのＵＳＴＲの文書はそうじゃなくて、その交渉の過程のものも明らかにしていくと。当たり前ですよ。
米国は説明を行ったわけですが、技術移転は強制されたり知的所有権を侵害するものであってはならない、また、この枠組み文書における技術移転に関する記述が将来の交渉文書にとっての先例として取り扱われることに合意しない、あるいは国際協力については今回の枠組みが支援の数値目標を設定するという解釈は受け入れない、また気候変動枠組条約を含め継続中の交渉に予断を与えるような解釈は受け入れられない、これらの留保はあるが
交渉文書の提供を受けるのは、政府関係者、それから政府以外の人間であっても政府が行う国内協議に参加し交渉文書の情報を検討し知らされる必要のある者に限られるというふうになっているんですけれども、これ政府が行う国内協議という部分では、読みようによっては国会議員も知らされる必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
このひな形には、交渉文書は、政府関係者、政府以外の人間で政府が行う国内協議プロセスに参加する者及び交渉文書の情報を検討し、通知される必要のある者にのみ提供されることが許されるとの文言がありますので、これ、読みようによっては国会議員を含む関係者に開示を許すというふうには読めるのではないかというふうに思います。
そうなってきますと、このひな形によると、ＴＰＰ交渉文書、これは交渉中だったとしても、政府関係者、それから政府の行う国内協議に関する政府関係者以外の者に情報の提供が限られるということで、その者は見ることが逆にできるというような文書になっております。
なぜかというと、政府関係者はもちろん見せられるんですが、政府以外の人間で政府が行う国内協議プロセスに参加する者及び交渉文書の情報を検討し、通知される必要のある者にのみ提供されることが許される。提供していいわけですよね。もちろん、一定のセキュリティーは必要ですよ。必要ですけれども、守秘義務、守秘義務といって提供できないということではあり得ない。
ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官が、実は、ニュージーランド外務貿易省の公式サイトで、交渉内容を公表しない合意があって、交渉文書は協定発効後四年間秘匿される合意もある、こういうことを公式に公表しております。アメリカのＮＧＯからは、これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書一枚だけだ、本当にこういう怒りの声が上がっているような交渉の進め方なんですね。
ニュージーランド政府の公式発表によって、ＴＰＰ交渉では、交渉開始に当たって、各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする、これらの文書は協定発効後四年間秘匿されるという合意があることが明らかにされたのです。 ＴＰＰの交渉内容を秘密にする合意は、総理が約束した、情報収集と説明責任も、十分な国民的議論も、不可能にするものではありませんか。